建設業界を知り、少しでも興味を持ってもらいたい―。建築を主力とするカツイ(本社・岩見沢)の管理部業務課長である荻野諒介さんは、美唄尚栄高で民間企業の講師として、建設業の現場や施工技術などをテーマに、1カ月間にわたり授業を担当した。自ら試行錯誤しながら18時間のカリキュラムを構築。現場体験などを通して、リアルな建設業の仕事を伝えている。

　全国で唯一の建設関係総合図書館「建設産業図書館」が開設20周年を迎えた。専門書のみならず、企業・団体の記念誌や小説、絵本などの文学作品、安全啓発の視聴覚メディアといった建設に関する幅広い資料を所蔵。建設産業の「知」を結集した文化拠点として業界関係者らに支持されている。

　2023年1月に閉店する藤丸百貨店の衝撃は大きく、地元経済界は揺れている。帯広市中心部の空洞化で思い返されるのは、1998年のイトーヨーカドー帯広店移転だ。空き店舗は約20年にわたって所有者が二転三転し、さまざまな計画が立ち消えになった。行政との連携は不可欠だが、雇用対策以外で目立った動きはない。課題山積の中、迅速な判断が求められる。地元や専門家の声をまとめた。

　当別町の新築住宅購入支援金が人口の社会増を後押ししている。1月に開始した最大100万円を助成する制度。10月末までに36世帯120人が転入した。義務教育学校「とうべつ学園」開校などもあり、4―10月で100人の社会増を記録。町の担当者は「これまでにない増加」と話す。転居も助成対象に含むため、まちづくりが実を結び移住・定住につながっている。

　帯広市の中心部として君臨し続けた藤丸百貨店が2023年1月31日、その歴史に幕を下ろす。市民は「本当に悲しい」「残念だ」と嘆く。しかし、閉店の主因は集客力の減退に伴う売り上げの減少。2000年以降、道内各地で店を閉じた百貨店と同じ構図だ。地元経済界からは人口減少下の商圏に「百貨店は現代に合わない」という指摘もある。今後のまちづくりが注目される中、百貨店跡地の再生は地域の特性やニーズに合わせた「複合化」がキーワードになりつつある。