ニセコ町は、自家発電によるエネルギー網の構築を本格化した。ＬＰＧコージェネレーションを導入し、市街地のコンパクト化と合わせて、公共建築物などに電力と熱を供給する。28日には事業を担う地域エネルギー会社設立に関する技術的支援の公募型プロポーザルのヒアリングを実施。まち未来製作所(本社・横浜)がプレゼンテーションした。
内閣府は27日、オホーツク総合局にサテライトオフィスを設置した。30日までの期間限定で、担当者が市町村職員の相談に乗るなど、地方の実情把握と課題抽出を図る。9月4、5日には十勝総合局にも開設する予定となっている。
国土交通省北海道局は28日、2020年度北海道開発予算の概算要求を公表した。一般公共事業費に当たる開発事業費は国費で前年度当初比19％増の6599億円、事業費で20.7％増の8150億円で、10年度予算要求に次ぐ水準。厚真川水系の恒久的な砂防や中小河川の治水対策、空港やＩＣに接続する高規格道路の整備拡充、農業農村整備による農地拡大などが軸。うち優先課題推進枠には事業費ベースで2013億円を要求し、交付金にも上積みしている。
札幌市は27日、強靱(きょうじん)化計画の改定素案を明らかにした。新たに北海道胆振東部地震の経験や持続可能な開発目標の視点を取り入れる。重点方針に①大規模停電対策②建築物・インフラ・大規模造成地対策③市民、観光客に安全・安心を提供する環境づくり―を掲げ、ソフト、ハード両面で取り組みを強化する。有識者の意見などを反映し、12月の成案化を目指す。
