北洋銀行は26日、「ものづくりテクノフェア2018」を札幌市内のアクセスサッポロで開いた。北海道命名150年を記念する今回は、過去最多の238企業・団体が出展。生産性向上につながるロボットの展示のほか、道内大学・企業による最先端のＡＩ(人工知能)研究などを紹介する「北海道のものづくり」ゾーンを設けた。函館と旭川の両高専による、ロボットを使った風船割りの実演もした。
清都組(本社・石狩)が開発したＣＦ(キャンバーフォーム)工法の普及に向け、道内外のゼネコンなど21社で構成するＣＦ工法協会が10日に発足する。会長に清都一章同社社長、副会長に栗田悟北海道建設業協会副会長が就任。道内での工法普及と啓発宣伝、技術開発などを進める。
伊藤組土建(本社・札幌)は6月28日、南幌町内の現場事務所で取り組んでいる燃料電池の実証試験を公開した。気体の水素を約500分の1の液体に変換する「有機ハイドライド方式」を活用したシステム。フレイン・エナジー(同)が開発した発電ユニットを仮設事務所のそばに置き、水素から電力を作り事務所内の照明やパソコン用電源に使っている。今後は、札幌市や北広島市内に装置を移し、同様のフィールド実験を7月いっぱい続ける。
道内産業などへのＶＲ(仮想現実)の利用活性化を目指し、北海道ＶＲ推進協議会準備事務局は27日、札幌市内の道新ホールで発足記念セミナーを開いた。北大大学院情報科学研究科の金井理教授ら有識者が、ＶＲを活用したインフラ整備やまちづくりについて意見を交わした。北海道新幹線札幌駅計画を再現したＶＲシミュレーションや、3次元モデルを活用した屋内外環境調査手法なども公開。約500人の参加者が道内でのＶＲの可能性に関心を寄せた。
民泊運営代行の先駆けとして多くの実績があるＭＡＳＳＩＶＥ ＳＡＰＰＯＲＯ(マッシブサッポロ、本社・札幌)は、フロントの無人化が可能になった改正旅館業法を受け、札幌市内に「無人オペレーション型ホテル」を開業させる。12月にも西区八軒と中央区中島公園でオープンする予定。システムの開発から運営まで一貫して賄えるノウハウを生かし、2019年10月までに30件以上の開業を目指す。
