北海道建設新聞社は2021年度のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。20年度に引き続き大成建設が首位となり、受注総額は約665億円に上った。以下、岩田地崎建設の649億円、鹿島の505億円と続き、この3社は民間建築の受注を大きく伸ばして総額500億円を突破。自己最高を更新した。上位50社の受注総額は7279億8069万5000円で前年度より12.9％、約833億円増加。過去15年間で18年度に次いで2番目に位置する。

　北海道総合研究機構は、当別町太美地区で高温の帯水層を使った地中採熱システムの研究を進めている。年度内に複数本の採熱管を地中に設置して融雪に利用する計画だ。長期的に地区内の住宅や施設が個々に採熱するような面的モデルを検討している。地中採熱によるヒートポンプは、化石燃料の使用に比べてＣＯ₂排出を大きく減らせる利点がある。

　阿部建設(本社・小樽)などコンソーシアムは12日、「中小建設業のＡＩ化による生産性改革の提言―書類削減の試行―」と題した成果報告会をオンラインで開いた。ＡＩ・ＩｏＴの活用で監理技術者の労働時間が減らせることを報告した。

　北海道建設新聞社は、道内の主要ゼネコンを対象に賃上げの対応などをアンケートした。全体の4分の3が総合評価での加点措置に沿った賃上げを実施したと答えた。担い手確保や若手職員定着という従来の目的のほか、加点によって受注機会を確保するために多くの企業が賃上げに踏み切ったとみられる。ただ、自由回答では「賃金引き上げに重点を置く加点措置は企業の経営を疲弊させる」と加点措置に懸念を示す意見が聞かれた。