パチンコホールプレイランドハッピーなどを経営する新和ホールディングス（本社・札幌）は、不動産事業に注力する方針だ。遊技人口減少やコロナ禍を受けて縮小するパチンコ業界のマーケットを補う新たな柱と見る。新井修社長（68）に今後の展望を聞いた。
4月1日付で安藤ハザマの札幌支店長に就任した。コロナ禍や資材高騰など受注に向けたかじ取りが難しい状況にあるが、高速道路のリニューアル工事や札幌・函館エリアの民間建築などをターゲットに定め、現場の安全管理、品質管理のレベルを落とさずに受注量の維持を目指す。
住宅資金ニーズが膨らんでいる。2022年3月末時点で北洋銀行と北海道銀行の住宅ローン貸出残高を合わせると、3兆1873億円と過去最高を記録した。1年前から5％近く拡大。同じ期間の新設住宅着工戸数が微増だったのに比べて伸びが激しく、住宅価格の高騰が鮮明に表れている。足元では値上がりの行き過ぎによるニーズ縮小懸念などがあり、2行は増加ペースが鈍化するとみる。
ロシアのウクライナ侵攻による影響が道内企業にも徐々に広がっている。分野は農林水産業、製造業、観光業、運輸業などと幅広く、内容も原料の調達難や原油価格の上昇、取引減少と多岐にわたる。こうした現状を踏まえ、道と道経済産業局はロシアビジネスに関わる道内企業の現状・課題などを共有するため、26日にオンラインで情報交換会を開催。ロシア経済の見通しについて北大スラブ・ユーラシア研究センターの田畑伸一郎教授は「現時点で大きなダメージは受けていない。経済制裁の影響が出るのはこれからで、その程度は西側諸国への石油・ガス輸出がどうなるかで変わる」との見方を示した。
