この記事は北海道建設新聞2022年2月17日付2面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　トラックに搭載する保冷用ボックスの充電に、再生可能エネルギーを使用する実証実験が名寄市内で始まる。名寄市など6団体は16日、実験に関わる協議会を発足。ヤマト運輸名寄営業所に太陽光パネルを設置し、夏から開始する。市では物流拠点の構築を目指しており、輸送に必要な環境を整備できるか検証していく考え。脱炭素化推進も視野に入れている。

　危険物施設の設計・施工・保守を担う全日計(本社・北広島)は、道内のＭ＆Ａや石油配送などの展開で、既存事業を強化する考えだ。脱炭素化による世界的な化石燃料の需要減など取り巻く環境変化への対応が問われる中、渡辺隆臣社長(45)に展望を聞いた。

　この記事は北海道建設新聞2022年2月16日付2面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　日高建設協会と日高振興局は、2月に入り管内で感染が確認されている高病原性鳥インフルエンザへの警戒を強めている。両者は2017年に家畜伝染病発生時の対応に関する協定を締結。建協会員は、家きんを殺処分した死骸を埋める埋却穴の掘削・埋め立てなどに協力する。