新型コロナウイルス感染拡大の逆境をチャンスに―。室蘭市は、企業誘致の呼び水とするため、昨年8月に室蘭テクノセンター内へ開設したサテライトオフィスのさらなる利用促進を図る考えだ。コロナ禍以前から市外企業誘致に向けて企画したモニター事業だが、現在では世間的にテレワークが推奨され、サテライトオフィスへの注目度が上昇。市の担当者は「市内には室蘭工大があり、専門分野での共同研究や学生のリクルートなどにメリットがある」とアピールしている。

　札幌市内で2020年に新規発売された分譲マンションは1345戸で、前年を0.9％上回ることが住宅流通研究所の調査で分かった。ＪＲ苗穂駅周辺の大型再開発に伴う高層マンションの供給が本格化したことなどで、全体を押し上げた。一方、繰り越し分を含めた成約に関しては、新型コロナ禍の影響などで14.9％減の1201戸と伸び悩んだ。販売したデベロッパーは2社増の23社。大和ハウス工業が249戸を発売し、首位となっている。

　道内でサテライトオフィスの誘致に向けた取り組みが加速している。札幌市や旭川市、沼田町は2020年度に拠点開設費や調査費などを一部支援する補助制度を創設した。室蘭市や美瑛町などでは、自治体がサテライトオフィスを整備し、積極的な誘致を進めている。地域活性化や雇用創出につながると期待されるサテライトオフィスの開設。新たなビジネスチャンスにつなげられるか、注目される。

　この記事は北海道建設新聞2021年1月14日付2面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

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　鹿追町内の「しかおい水素ファーム」でエアウォーター(本社・大阪)や鹿島(同・東京)などが取り組む家畜ふん尿由来水素を活用した水素サプライチェーン実証事業。町のバイオガスプラントで発生したメタンガスから水素を製造し、遠隔地で利用する試みだ。昨年11月からは、おびひろ動物園に簡易型水素充填(じゅうてん)車で水素を運び、園内の一部電源を賄う。水素社会の実現に向けた動きが加速する中、試みは未来の農村のモデルとして注目される。