この記事は北海道建設新聞2022年11月7日付2面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。

　札幌市は、招致を目指す2030年冬季五輪・パラリンピックで選手村としての活用を見込む市住月寒団地の建て替えについて、選手村分として3棟、約650戸を計画している。ＲＣ造の9階建てで構想。整備費に190億円を見込む。基本計画を年度内にまとめる予定だ。

　小樽市は新総合体育館建設について、延べ床面積を最大約1万m²、概算事業費を税込み70億円と見込んでいる。単価上昇を踏まえ、10億円ほど増額した。水泳用プールは25ｍを基本とする。7日の第4回新総合体育館整備検討委員会で教育委員会が報告した。

　十勝総合局産業振興部は、畑地帯川西中央2―1地区の2023年度着工を目指し、初弾として客土、整地、除れき、畑地かんがいを要望している。23年度以降残事業費は38億円を試算し、30年度に事業完了する計画だ。

　上川総合局産業振興部が旭川市で進める、経営体兵村北地区の2023年度事業要望が分かった。区画整理のうち整地3ha、暗渠10ha、用水路0.2km、耕作道0.3kmを計画している。23年度以降の残事業費は2億7000万円となっている。