釧根管内主要土木官庁(釧路開建、釧路建管、釧路総合局・根室振興局農村振興課)の2021年度第3四半期末(4―12月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。前年度同期と比べ10者少ない171者が0.4％減の440億5989万円を獲得。14件、22億9061万円を受注した上田組が上半期(4―9月)から首位を守った。
十勝管内土木3官庁(帯広開建、帯広建管、十勝総合局調整課)の2021年度第3四半期末(4―12月)業者別工事受注実績がまとまった。総額は前年度同期を4.5％上回る425億5920万円。うち管内業者は5.6％増加し、管外道内業者は0.4％減、道外業者は7.4％減で推移している。宮坂建設工業が11件、36億9112万円を受注し、第1四半期(4―6月)から首位を維持した。
大手ゼネコン4社の2022年3月期第3四半期決算が出そろった。清水建設を除く3社が増収を確保したものの、建設コストの上昇が止まらず採算性が低下し、全社が営業減益となった。本業のもうけを示す営業利益は鹿島が前年同期比11.7％減にとどめたが、清水建設は65.1％、大林組は46.9％それぞれ下落し、苦戦が続く。鹿島は投資有価証券売却益の増加で特別損益が改善し、最終的なもうけを表す純利益が上回った。連結売上高や営業利益、経常利益、純利益全てで鹿島が首位を走る。通期連結業績予想に対する売上高の進捗率は鹿島の71.3％を最高に、大林組70.2％、清水建設64.7％、大成建設61.3％の順だった。
札幌市内の2021年新設住宅着工戸数は1万6071戸で、前年を3.4％上回り5年ぶりに増加に転じた。全体の55％を占める貸家は3.5％、持ち家は6％それぞれ伸びた。不動産市況に詳しい住宅流通研究所(本社・札幌)は1戸当たりの延べ床面積が貸家に比べ大きい持ち家が伸びるなど、経済効果が大きい1年だったと分析。22年は分譲マンションだけでなく戸建てにも価格上昇が及べば、需要に水を差す恐れがあると指摘する。
