道経済部がまとめた2021年度就業環境実態調査によると、建設業の1週間の平均所定労働時間は40時間27分と業種別で最長だった。週休2日制を実施する事業所は約74％で、運輸・郵便業と製造業に次いで3番目に低いが、年末年始など3日以上の連続休暇は92％と2番目に高かった。育児や介護に伴う休業制度は半数以上で整い、家庭と仕事の両立支援を進めるが、利用率は低い。こうした状況も背景にあって働き方改革の意識は高く、実施と検討中を合わせて約63％と全体平均を上回った。

　宗谷管内土木3官庁(稚内開建、稚内建管、宗谷総合局農村)の2021年度第3四半期末(4―12月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。75者が259件を受注し、受注総額は前年度同期比4.6％減の170億1962万7045円となった。業者別では藤建設が首位を維持。上位20者中19者を管内業者で占めている。

　石油製品の価格高騰が各業界に波紋を広げている。資源エネルギー庁の調査によると、軽油の全道平均価格は17日現在で1L当たり148.7円となり、昨年9月から高値が続く。道内は除排雪の重機やダンプがフル稼働状態のほか、暖房、養生などで石油製品の最需要期にあるため、コスト上昇に事業者は頭を悩ませている。

　上川管内土木3官庁(旭川開建、旭川建管、上川総合局調整課)の2021年度第3四半期末(4―12月)業者別委託受注実績が本紙集計でまとまった。197者が921件、121億5311万6000円を受注。前年度同期比で業者数は5者、件数は26件増え、総額も1.2％増加した。ドーコンが第1四半期(4―6月)からの首位を維持している。

　札幌市消防局によると、2012―21年に市内の建築現場で発生した火災は36件に上る。うち新築現場での火災が過半数を占め、出火原因は溶接作業が10件と最も多かった。同局は火花の飛散防止に努めるなど対策を講じながらの作業の徹底を呼び掛けている。