宗谷管内は15日現在、道内で唯一、新型コロナウイルスの感染者が発生していないものの、いつ発生してもおかしくないといった空気が漂っている。そうした中、稚内建設協会会長で藤建設(本社・稚内)の藤田幸洋会長は「危機感を持ちつつも過度な反応をすべきではない」と指摘。その一方で、景気後退局面に備え、地域の安全と雇用を守る建設業の体制維持を強調する。

　この記事は北海道建設新聞2020年4月27日付2面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

　紙面のほか、有料の会員向けサービス「e-kensinプラス」の「記事検索コーナー」でもご覧いただけます。詳しくはこちらのページへ。

　ＷＢＦホテル＆リゾーツが大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。道内でもホテル出店を増やしていただけに、関係者に動揺が広がっている。新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えない中、ホテル投資の冷え込みが懸念される。

　電子請求や電子決済を手掛けるウェルネット(本社・東京)は、札幌市内のオフィスビル新築を契機に優秀なエンジニア育成やシステム開発の内製化を進め、道内でＩＴ事業を強化する。コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛で、在宅勤務を取り入れる企業が増える中、非対面・非接触による業務が求められている。同社の宮沢一洋社長は「ペーパーレスやキャッシュレスなどデジタル化が一気に加速する」と予測。感染収束後の技術革新に目を向けている。

　この記事は北海道建設新聞2020年4月27日付2面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

　紙面のほか、有料の会員向けサービス「e-kensinプラス」の「記事検索コーナー」でもご覧いただけます。詳しくはこちらのページへ。