札幌市は、住民基本台帳による2018年の人口動態をまとめた。1年間で人口は1934人増えているが、前年の3862人と比較すると1928人少ない。伸び幅の縮小は死亡が出生を上回る自然減の拡大が主な要因となる。区別では東区が10年ぶりに減少に転じている。

　北海道銀行と道銀地域総合研究所、北海道立総合研究機構は、地域経済の構造や波及効果を分析できる「市町村別簡易産業連関表」を共同開発した。道内179市町村の経済循環を示す見取り図。複数の市町村を合わせて分析することもでき、観光振興を目的とした広域連携の取り組みや、廃棄物処理に向けた広域連合の施設整備などの費用対効果を調べられる。従来型の調査方法よりも短期で安価に分析できるため、自治体のほか商工会議所や観光協会など幅広く使ってもらいたい意向だ。

　道総務部は1月31日、札幌市中央区にある旧道庁西18丁目別館敷地の売却に向け、土地利用に関する企画提案を審査した上で入札する二段階方式の一般競争公告をした。敷地面積は約4800m²で、最低売却価格は9億6266万円。入札参加申請書と企画提案書は25日から3月8日まで受け付ける。企画提案書の審査を経て、4月12日午前10時30分から道庁本庁舎で入札する。

　帝国繊維(東京都中央区日本橋2丁目1の10、白岩強社長)は、サッポロテイセンボウル・テイセンホール跡地約8600m²について、2030年の北海道新幹線札幌延伸に伴う再開発の状況を見据え、商業施設新設も視野に検討する。担当者は「大手デベロッパーとの共同開発も一つの案として考慮したい」と話している。

　北海道建設業協会は29日、旭川市内の道北地域旭川地場産業振興センターでドローン導入に関する講習会を開いた。道建協としては初の試みで、講習機会の少ない地方建設業者のドローン運用に関する不安や疑問を解消し、普及促進を図るのが狙い。市内外から30人が参加し、講義や操縦体験を通して航空法などの法制度の現状や飛行時の注意点を学んだ。