家を失った被災者のよりどころとなる応急仮設住宅。道内初の木造応急仮設住宅が16日、清水町で完成した。プレハブとは異なり、2年後も居住できる恒久仕様とした。5人の大工が中心になり、実働日数32日での完成を実現した。4月から移住体験住宅として2年間運用。道内の被災地に早期供給を目指し、温湿度や騒音など住環境を調査する。

　激動の2021年が終わろうとしている。道内の話題を記事で振り返る。
　高騰する資材価格が、建設業界だけでなく社会全体を揺らしている。新型コロナウイルスが世界的に広がったことで、これまで保たれていた貿易商品の国際需給バランスが崩壊。木材や鉄製品など工事に必要な輸入物が、今までの価格、納期では調達できなくなった。本道でも設計変更や工事延期が相次ぎ、住宅価格が上がるなど影響が広がっている。

　土木と農業をつなげる産業間連携のビジネスモデルで全国大会出場へ―。学生たちがＩＣＴを活用したビジネスプランを競い合う「北海道起業家甲子園2021」(北海道総合通信局など主催)で、岩見沢農高のチームが最優秀賞に輝いた。土木工事で得た3次元測量データを農業に活用するアイデアで、空知建設業協会と連携するＩＣＴ連携授業の研究を基に、ビジネスモデルを構築した。2022年3月8日に東京で開催される全国大会に出場する。

　冬になると凍結や積雪で多くの危険が伴う北海道の路面。ハンドルのない自動運転バスの冬季運行に向けた実証実験が上士幌町で始まった。上士幌町や自動運転車導入企画のＢＯＬＤＬＹ(本社・東京)、十勝バス(同・帯広)などが連携。15―19日に自動運転バス1台が1日当たり20便運行する。除雪や凍結防止剤の散布などで道路環境を整え、安全な運行に挑む。

　地域資源を生かしたＣＯ₂フリー水素製造で低炭素なまちづくりを実現へ―。三笠市など申請主体4団体は「木質バイオマスと未利用石炭の石炭地下ガス化によるＣＯ₂フリー水素のサプライチェーン構築に関する調査」で、ＮＥＤＯ(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の委託事業の採択を受け、月内にも調査を開始する。