法務省は23日、不動産登記用地図データの公開を始めた。Ｇ空間情報センターを通じ、加工や変換可能なデータ形式で利用者に無償提供する。データを入手しやすくすることで、民間サービスの創出、まちづくりや災害対応など、さまざまな分野への活用を期待している。

　石狩市は水道施設更新の2023年度工事費に約4億円をみている。管路更新や重要給水施設耐震化、厚田浄水場電気・機械設備更新に取り組む。事業最終年度となる重要給水施設耐震化は、2200ｍに1億5000万円を見込んでいる。厚田浄水場電気・機械設備更新には約1億7000万円を配分。夏ごろに一般競争公告する考えだ。

　栗山町は、現在民間企業が所有している旧王子の森の約24haを取得し「木育の森」を計画している。市街地近くの立地条件を生かし、宿泊滞在型の森林ワーケーション施設の新築、アスレチックコースを設けた森林公園やキャンプ場整備のほか、ＣＳＲ(企業の社会的責任)やＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)などの観点で企業から要望の多い森林整備体験ゾーンの設置を想定する。2023年度に用地取得交渉と同時並行しながら、構想策定を目指す。用地取得が順調に進めば、24―25年度に設計と施工を進めたい意向だ。

　弟子屈町は、川湯温泉の再生を軸に地域活性化を図る方針だ。川湯温泉で星野リゾート(本社・長野)、屈斜路湖畔で共立メンテナンス(同・東京)のリゾートホテル開発計画が持ち上がる。廃業したホテルや観光レジャー施設跡地の活用が中心。川湯温泉では、環境省や町が廃業したホテルの解体を担い、官民が力を合わせて温泉街を再生する。ホテル開発や観光施設の整備計画が進むと、周遊観光による地域経済活性化に弾みがつきそうだ。

　道内自治体で建築主事である有資格職員の退職に伴い、限定特定行政庁(限特)を廃止する動きが出始めている。滝川市と釧路町は3月末をもって廃止し、これで道内の限特は34市町となる。規模の小さい自治体では資格保有者の確保が困難になっている。限特の廃止は行政サービスの低下につながる。残る34市町は人材募集や職員の資格取得に向けた支援に力を入れるが、「小さい自治体で募集しても人が集まらない」「1級建築士はいるが試験が難しく、補充できない」といった先行きを懸念する声が上がり、今後も限特を継続できるか、不安を募らせている。