売却に向けた公募提案を控える札幌市内の旧手稲鉄北小跡地(通称てっぽくひろば)。ＪＲ手稲駅に近い約1万3000m²で、デベロッパーから注目されている。手稲区や地域のまちづくりに詳しい北海道科学大の濱谷雅弘教授に、求められる開発の在り方などを聞いた。

　温泉掘削の規制開始から1年がたった倶知安町ひらふ地域で、温泉資源の枯渇化が進む可能性が高まっている。今冬の宿泊予約が好調で施設稼働率の上昇が予想されるほか、動力装置の導入が想定される箇所が20件以上あり、今後の揚水量増加が見込まれるためだ。専門家は、水位低下を巡る係争事案の発生や国際観光地としてのイメージダウンを危惧。地域で情報交換できる協議会の設置などを提言する。

　当別町の新築住宅購入支援金が人口の社会増を後押ししている。1月に開始した最大100万円を助成する制度。10月末までに36世帯120人が転入した。義務教育学校「とうべつ学園」開校などもあり、4―10月で100人の社会増を記録。町の担当者は「これまでにない増加」と話す。転居も助成対象に含むため、まちづくりが実を結び移住・定住につながっている。

　旭川市とサイバーセキュリティー企業のラック(本社・東京)は、東光地区除雪センターなど市内2カ所に積雪センサーを設置する実証実験に取り組む。除雪出動基準となる積雪深の確認を自動化し、夜間の除排雪業務の負担軽減につなげる考え。河川や急傾斜地にもセンサーを置き、監視作業の効率化を検討している。

　留萌市は、海藻を二酸化炭素(ＣＯ₂)の吸収源とするブルーカーボンの推進試験を北海道電力(本社・札幌)総合研究所と共同で始めた。9日に市庁舎で説明会を開き、市の展望や同社が開発した藻礁を披露。同社がブルーカーボンに関し自治体と共同研究するのは初で、海藻を利用した地球環境対策の加速に期待が掛かる。