北海道胆振東部地震の発生から10カ月を迎えるに当たり、厚真、安平、むかわの3町の町長・副町長が5日、道庁を訪れ、鈴木直道知事に復旧・復興のさらなる加速に向けた支援を申し入れた。

　札幌市教育委員会は4日、2020年度の学校建築計画を明らかにした。学校施設環境改善交付金の対象は、事業費に相当する配分基礎額で87億円。危険改築や長寿命化改良のほか、13校の地震補強費を計上した。公立学校施設整備負担金は4校の改築、増築に事業費ベースで4億5000万円を要望している。

　国土交通省は3日、道内7空港の一括民営化の優先交渉権者として北海道空港(ＨＫＫ)や道内企業を含む17者のグループを選んだ。10月までに特別目的会社(ＳＰＣ)を設立して実施契約を結び、2020年1月15日の7空港一体のビル管理から段階的に運営を移譲する。2次審査の提案内容と得点配分は8月以降明らかにするが、7空港個別の運営方針や全体計画、運営権対価などほぼ全ての項目で同グループが上回っていたもようだ。

　政府は9日付国土交通省幹部人事を閣議で決め、和泉晶裕北海道局長が退任し、後任に水島徹治北海道開発局長が就く。開発局長は後藤貞二道局審議官の起用が予想される。

　札幌市まちづくり政策局は、市街地再開発の2020年度概算要望額に4地区、事業費ベースで33億5700万円を積み上げている。再開発事業を展開する再開発組合や準備組合の補助金に充てる。北3東11周辺地区や北8西1地区で工事が本格稼働するため、19年度配分費に比べ31.6％の増額要望となる。