中札内村は、ふるさと納税返礼品に札内川ダムで熟成した「ダムコーヒー」の起用を検討している。ダム内で約2週間熟成したコーヒー豆を使用。4月にオープンした村内にある喫茶店での取り扱いも決まり、新たな地域ブランドとしての期待が高まる。納税額や返礼品の導入時期は調整中だ。

　札幌市は4月28日、2030年冬季五輪・パラリンピック招致に関し、市と日本オリンピック委員会(ＪＯＣ)が設置する全国組織「北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピックプロモーション委員会」の委員構成を公表した。会長に岩田圭剛北海道商工会連合会会頭・札幌商工会議所会頭が就く。初回会合は、10日に札幌市内でリモート参加を含めたハイブリッド形式で開催する。

　札幌市財政局は新たなくじ引き対策として、2022年度から試行導入する市況連動型失格判断基準の対象工事を決定した。土木Ｂ等級と舗装Ａ等級が各3件で、今月中旬から6月下旬にかけて公告。総合評価や成績重視型を除く一般競争で多くの入札参加が見込まれる案件に適用し、効果を検証する。

　環境省は26日、脱炭素先行地域の第1回選定結果を公表した。地域選定は、2022年度に創設された地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を受けるために必要なもの。ことし1―2月の第1回募集に応募した全国79件の計画案から本道の石狩市、上士幌町、鹿追町を含む26件を選んだ。石狩市は石狩湾新港エリアでの太陽光発電設備導入などの企業誘致推進、上士幌町は採択された市町村で唯一町全域を対象にするとともに、ＥＶ、ＰＨＥＶの公用車導入を宣言。鹿追町は北鹿追バイオガスプラント1500kWの導入、自営線ネットワークの拡大が評価された。

　後志管内20市町村が2022年度予算に計上した工事請負費(一部建設改良費)が本紙集計でまとまった。総額は205億3257万9000円で、前年度当初を7.8％下回った。大型事業の完了などにより9町村がマイナスで、うち7町村は3割を超す下げ幅となっている。一方で、小樽市は忍路中央小耐震化などを控え、2割増で70億円台に乗せた。積丹町をはじめ3町で倍増した。