札幌市は山口斎場の次期ＰＦＩ契約に向けたスケジュールを固めた。2022年度に譲渡前検査等調査や市場調査に取り組み、23年度に事業範囲や費用、修繕内容を精査。24年度にも運営事業者を選定し、25年度の本契約締結を目指す。修繕は火葬炉など大規模なものになる。15日、次期運営に先駆けたＰＦＩアドバイザリー業務を公募型プロポーザルで公告した。

　北海道開発局は13日、道の駅を拠点とした中継輸送の実証実験結果を公表した。ドライバー1人当たりの運転・拘束時間を削減したことで輸送費用が低減したほか、トラックからの二酸化炭素(ＣＯ₂)排出量も並行して軽減。カーボンニュートラルの取り組みに寄与するものとなった。一方、荷物集荷のタイミングを合わせるための工夫などが今後の課題として上がっている。

　恵庭市は、市営住宅柏陽・恵央団地建て替えに国土交通省の専門家派遣によるハンズオン支援を活用する。同事業にＢＯＯ方式かＢＯＴ方式を導入する考え。事業者募集に向け、実施方針策定などでコンサルタントの助言を受け、事業期間の短縮を目指す。合わせて、アドバイスの内容を庁内で共有。職員の知識を深め、他事業に生かしたい考えだ。

　札幌市と札幌駅前通まちづくり株式会社は2022年度、駅前通地区のまちづくりに向けたアクションプランの策定に着手する。19年度に策定したまちづくりビジョンを踏まえた官民連携の具体的な取り組み。アフターコロナを見据え、ビルの建て替えに合わせて整備されるオープンスペースの活用、まちづくりや防災、にぎわいづくりを含めたエリアプラットフォーム構築に向けた検討を進める。23年度の策定を目指している。