この記事は北海道建設新聞2022年1月21日付2面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　新型コロナウイルスの影響で上昇傾向にあった札幌都心部のオフィス空室率が落ち着きを取り戻し始めた。医療関係、ＩＴ企業を中心に小規模事務所の解約が進んだが、大規模ビル建て替えによる移転などを理由に市場が活発化。2022年の新規供給は中規模ビル3棟にとどまる。今後、道銀ビルディング再開発に伴う移転需要も出てくることから広いオフィス床面積を持つ物件を中心に床不足が予想される。

　札幌市まちづくり政策局は19日、2021年の市人口動態を公表した。280人の減少となり、戦後初めての人口減少を記録した。自然増加数はマイナス9867人で、前年と比べマイナス幅が1950人拡大。減少規模は09年以降拡大傾向が続く。社会増加数は9587人で前年比1572人縮小した。