122年の歴史に幕を下ろした帯広市内の藤丸百貨店。2月5日付で解雇となった従業員150人のうち7割が再就職先が未定のままだ。受け皿となるべく経済界は奔走し、1月の説明会には延べ108社が参加。しかし、閉店セールがヤマ場で業務を抜け出せない従業員も多く、人手不足下の求人側からは苦言が漏れる。未決定者7割という数字は結果的にどうなのか。双方の思惑がかみ合わなかった背景を探った。

　砂子組(本社・奈井江)と国土技術政策総合研究所は、定置式水平ジブクレーンを活用した多能工施工の可能性に関する共同研究に乗り出した。国総研が所有するジブクレーンを2025年度まで借り受け、自社の現場で試行。クレーン運転士の免許がなくても操作できる利点を生かした効果的な取り扱い方法を追求するほか、機体の機能向上へ提言する。

　技能実習や特定技能の外国人が再び増え始めた。法務省が9日公表した2022年6月末現在の在留外国人統計によると、どちらかの在留資格を持つ外国人は道内に1万4660人と過去最多を記録した。日本政府が新型コロナウイルス対策の入国制限を春に緩和したことで人の往来が回復。本道経済界で、外国人の存在感がまた大きくなりそうだ。

　独自の奨学金制度を創設し、高校生を支援する植村建設(本社・赤平)が、第1号として認定した卒業生が同社の技術者として働いている。2019年に入社した工事部の山本海斗さん(21)。高校3年生の1年間、奨学金を支給してもらった。奨学生が同社に入社した場合、返済が免除される。山本さんは「手掛けた橋梁がきれいに修復したときがうれしかった」と目を輝かせ、技術者としてのやりがいや魅力を見いだしている。

　建設業界を知り、少しでも興味を持ってもらいたい―。建築を主力とするカツイ(本社・岩見沢)の管理部業務課長である荻野諒介さんは、美唄尚栄高で民間企業の講師として、建設業の現場や施工技術などをテーマに、1カ月間にわたり授業を担当した。自ら試行錯誤しながら18時間のカリキュラムを構築。現場体験などを通して、リアルな建設業の仕事を伝えている。