深川市庁舎整備検討会議(委員長・遠藤晃一町内会連合会連絡協議会会長)が9日に開催した第5回会合の中で、市事務局は新庁舎建設基本計画案を示した。現庁舎敷地内に建て替える方針で、規模は延べ約6200m²を基準とし、概算事業費は42億3000万―48億5000万円を見積もる。市は検討会議の意見を踏まえつつ、17日からパブリックコメントを進め、年内にも基本計画を策定する方針だ。

　根室市は、庁舎建て替えに向け、きょう19日にも基本構想策定業務を指名する。10月初めに入札・契約し、2019年度末をめどに策定する見通し。20年度以降にまとめる基本計画、基本・実施設計を経て、早ければ22年度に着工したい考えだ。

　紋別市の宮川良一市長は、老朽化が進む市役所庁舎について、建て替える方向で内部協議を進めており、事業着手は2021年度以降になるとの見解を示した。9―10日の第3回定例市議会一般質問での答弁。

　旭川市は、2022年9月の竣工を目指していた総合庁舎建て替えについて、完成時期を23年8月末へと11カ月延長することを決めた。工事費がかさむ冬期間を休工にすることで経費増大が抑制されるほか、働き方改革による余裕ある工期設定などを考慮したため。これに伴い供用開始は23年1月から同11月上旬にずれ込む見通しだ。

　新得町は、役場庁舎建設の基本構想案をまとめた。建設地は現庁舎南側、規模はＲＣ一部Ｗ造、2階、延べ2600m²を想定。概算の総事業費は21億1300万円となっている。10月から12月にかけてプロポーザル方式で基本設計業者を選定。2021年度に実施設計を進め、22年度に着工する予定だ。