留寿都村は2030年度末までに主要公共施設の再編を急ぐ。小中学校一貫化に伴う新施設建設を視野に入れるほか、公民館との統合を想定し役場庁舎を建て替える計画だ。背景には、国が指定する過疎地域から外れ、31年度以降は過疎対策事業債(過疎債)が使えなくなるという懸念がある。ただ、大規模な工事が連続すれば村財政への負担が増加しかねず、指定除外後の社会資本整備にも配慮した難しいかじ取りを強いられそうだ。

この記事は北海道建設新聞2023年4月20日付4面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。

　佐呂間町は役場新庁舎建設について、2026、27年度で整備する見通しだ。築後55年以上が経過し経年劣化が進んでいるため、改築を視野に検討を進めている。24年度から基本、実施設計に取り掛かりたい考えだ。

　森町は2023年度、老朽化が進む役場庁舎の建て替えに向けて基本構想の策定を計画している。公民館などを統合した複合施設を想定。着工時期や導入設備などは検討中だ。23年度予算案に複合施設整備基本構想策定費として1300万円を計上した。

　稚内市は、新庁舎建設を4月初旬にも一般競争公告する。主体、弱電、強電、空調、衛生の5分割とし、いずれも2―3者の共同体での参加を求める見込み。5月中旬に開札し、6月議会で承認を諮り、7月ごろの着工を見込む。新庁舎の規模はＲＣ造、4階、延べ6800m²。工期は2025年6月まで。23年度予算案には22億4558万円を盛り込んでいる。