北海道電力と農業生産法人の輝楽里(本社・江別)、関連会社の江別ヤマト種苗(同)は、寒冷地対応型植物工場モデルの実証試験を開始した。最適設計手法の確立・採算性の検証、デジタル技術を活用した栽培管理のスマート化といった実証を進め、小規模からでも採算性を確保できる植物工場モデル構築と新たなビジネスモデル創出を目標にする。

　網走刑務所は1日、公募していた旧刑務作業用地活用の受託者を、網走市と民間事業者による共同体「リエントリー委員会」に決めた。地域活性化や受刑者の職業指導を目的としており、2021―25年度までを事業期間とする。ブドウや西洋ワサビの栽培を計画しており、21年度は、牧草地の整備や除草に取り組む。

　ＡＩやビッグデータを活用して地域課題の解決を図る「スーパーシティ」構想の内閣府による特区指定に向けて、更別村はスーパーシティ構想案をまとめた。道内からは初めての構想で、デジタル機器を活用した高齢者の見守りやスマート農業による農作業のオートメーション化・高度化を推進。75歳以上の運転免許をなくし、無人バスや空飛ぶ車の早期導入で人とモノの自由自在な移動環境を整備していく。

　循環型農業技術の開発を手掛けるＧＡＣ(本社・七飯)は、屋内設置型の水耕栽培ミニプラント「ｉｒｅｎｅ(アイリーン)Ｈ2Ｏ」を2021年4月に売り出す。メンテナンスフリーで農業の初心者や障害者でも安心だ。福祉施設の農福連携や学校の食育での導入を目指している。

　虫と雑菌の心配がなく室内栽培に適した「無菌人工土壌」を展開するラテラ(本社・札幌)は、北大発認定ベンチャー企業だ。北大ビジネス・スプリングにあるオフィス内には無菌人工土壌で育てた植物や野菜が所狭しと並ぶ。荒磯慎也社長は、水耕栽培と比べて複雑な設備が必要ないなど無菌人工土壌には優位点があり、近未来型の植物工場実現に一役買えると自負する。