旭川大学公立化を2023年4月に控え、市内の不動産業者が反応している。学生向けの需要を見込んだ動きや、注目が集まる25年に開設される分校舎について紹介する。2025年に開設する仮称・地域創造デザイン学部を巡り、急浮上した中心市街地への分校舎設置案。空洞化する商店街の活性化を期待する声がある一方、学習環境の確保が困難という課題も挙がる。新学部のカリキュラム策定と合わせ、市は設置場所の検討を急いでいる。

　介護・福祉施設を展開するエムリンクホールディングス(本社・北見)が、自宅で暮らし続ける高齢の富裕層を照準に、生活サポート拠点づくりに乗り出した。今春、札幌市内で1号施設を開業。車による送迎付きで施設内での食事やレジャーを提供する一方、自宅を訪問しての介護サービスも実施する。物件をオーナーから賃貸して施設運営する仕組みで、今後札幌を中心に広げる方針だ。

　エアウォーター北海道(札幌市中央区北3条西3丁目1、加藤保宣社長)は、東神楽町志比内のサケ陸上養殖場新築に9月にも着工する。伊藤組土建に設計施工を依頼している。

　再生可能エネルギー開発を手掛けるＬｏｏｏｐ(本社・東京)は、豊富町内で6月に着工した大型陸上風力施設に続き、道内で陸上風力や太陽光の開発を進める方針だ。電力系統と直接つながる蓄電池、いわゆる蓄電所の開発も視野に入れる。28日に札幌市内で開いた道内事業の説明会で中村創一郎社長は「北海道は再エネのポテンシャルが圧倒的な日本一」と強調した。

　旭川大学公立化を2023年4月に控え、市内の不動産業者が反応している。増加傾向にある学生の賃貸アパート需要をにらみ、大学がある永山地区で物件の購入やリフォームをする動きが出始めた。25年には定員100人規模の仮称・地域創造デザイン学部が入る分校舎が開設される予定だ。市は中心部か現キャンパス内での設置を検討中で、議論の行方が注目されている。