道内最大手の構造設計事務所であるさくら構造(本社・札幌)が、自社工法開発や社内制度改革に力を入れている。コスト削減効果のある自社工法は全国で実績を伸ばし、ニトリが石狩に建設中の大規模倉庫に採用された。また、意匠設計の下請けとして「きつい業界」というイメージがつきまとう中、部下が上司を選ぶ制度や業務遂行に支障が出た案件への支援体制を整え、従業員の働きやすさ向上を目指している。
北海道建設新聞社は、2021年度上半期(4―9月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は447億6000万円を受注した大成建設。上半期での400億円超えは初で、調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降、過去15年間で最高額となった。上位50社の受注総額は前年度同期比2.3％増の3717億5700万円。うち官庁土木は過去最高の1214億3200万円に達した。中山組が142億9300万円を受注し自己記録を更新したほか、大成建設や伊藤組土建との北海道新幹線札樽トンネル桑園工区の計上が影響した。
大樹町でロケットの射場整備を計画するＳＰＡＣＥ ＣＯＴＡＮ(本社・大樹)の小田切義憲社長は10月29日、釧路工業技術センターで北海道スペースポート(ＨＯＳＰＯ)構想などを主題に講演した。道内で培った「ものづくりのノウハウ」を宇宙産業で生かす事例を紹介。宇宙産業を地域の新たな基幹産業としてつなぐ必要性を説いた。
