大手ゼネコン4社の2022年3月期第2四半期決算が出そろった。3社が増収を確保したものの、想定以上の利益率低下に見舞われ、4社共に減益となった。本業のもうけを示す営業利益は鹿島が前年同期比21.6％減にとどめたが、清水建設は77.2％下落し、工事損失引当金を計上した大林組は64.8％の落ち込みとなり、差が大きく開いた。連結売上高や営業利益、経常利益、純利益全てで鹿島が首位を走る。通期連結業績予想に対する売上高の進捗率は鹿島の46.6％を最高に大林組45.9％、清水建設41.7％、大成建設38.3％の順だった。

　三越伊勢丹ホールディングス(東京都新宿区新宿5丁目16の10、細谷敏幸社長)は、グループの丸井今井函館店の再開発検討に着手しているもようだ。全国的に分譲マンションを手掛ける大手デベロッパー数社と接触。百貨店とマンションで構成する複合ビルなどの提案を受けているという。

　昭和木材(本社・旭川)は、原木、製材から家具、住宅まで手掛ける木材の総合企業だ。創業は1913年で、今では全国各地に工場や営業拠点を構える。木材価格の国際的高騰「ウッドショック」が注目されるようになって約半年。高橋範行社長(67)に事態をどう見ているのか聞いた。

　フィールドアップホールディングス(本社・札幌)は、自社が企画・管理する賃貸マンションの入居者向けに電動キックボードの無償貸し出しサービスを始めた。通勤・買い物などで手軽に使える移動手段として着目。不動産の価値向上や他社との差別化につなげる。

　ＡＩ活用やドローンのマネジメントシステムなどを担うＢＩＲＤ　ＩＮＩＴＩＡＴＩＶＥ(本社・東京)やＡＮＡホールディングスなど5者は4日、9―10月に稚内市で実施したドローンを活用した実証実験の成果をリモート方式で報告した。今回の実験では日本で初めて医薬品配送や空港内への物流用ドローンの離着陸、複数の飛行計画を調整する分散管理型運航管理システムを用いることができたと発表した。