公立はこだて未来大のベンチャー企業、未来シェア(本社・函館)が住民の利便性を向上させるために開発した、バスやタクシーなどを最短、最速で配車できるＡＩ制御の交通便乗サービスＳＡＶＳ(Ｓｍａｒｔ Ａｃｃｅｓｓ Ｖｅｈｉｃｌｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ)が全国で広まり始めている。2013年度に開始した函館市内の実証実験から現在に至るまで、数々の地域で予約に応じて運行する乗り合い型のオンデマンド交通の実用化に成功。現在は、道内の自治体が抱える課題の解消につながるサービスを検討し、さらなる交通の高度化・効率化を図る考えだ。
ケーワンシステム(本社・札幌)は、幼稚園や老健施設などに設ける屋外ウッドデッキを販売・施工する会社。オリジナル製品のＫ―1デッキは、本州の商業施設や高層ビルなどで最近使われるようになり、知名度が上がっている。原田慶一社長は「今は責任施工のため北海道と東北、関東が中心だが、将来的には施工指導の仕組みを確立し、全国展開したい」と話している。
北海道建設新聞社は、新型コロナウイルスの渦中にある道内建設業の実情や今後の展望を探るためアンケートを実施した。2021年度以降の受注見通しは、公共工事で半数以上、民間工事では8割が悪化すると回答。飲食業や観光業など他の業種と比べ、感染症の影響が少ないとされる建設業にも向かい風が吹いている。これまでに受けたコロナ禍の影響は「社内の会議、出張などの制限」「営業活動の制限」「感染防止対策費の増加」「受注の減少」などが上位だった。
