室蘭商工会議所と室蘭市商店街振興組合連合会は4日、室蘭市庁舎を訪れ、イオン室蘭店移転案に対する要望書を提出した。要望書にはイオン北海道への地元企業活用、地域との連携や地域貢献の徹底といった要請と指導、仮称むろらん街づくりファンドの創設などを盛り込んだ。

　北菱(本社・富良野)は、2018年6月に取得した富良野市山部地区の木材工場跡地5haを、産業用地「富良野山部団地」として分譲している。大部分が山林と農地である市内にはこれまでまとまった土地がなかったことから、ようやく企業誘致に適した土地が確保できたと行政側の期待も高い。今井登社長は「人口減少に直面する富良野にとってプラスになる形で活用してもらえれば」と話しており、市の企業誘致活動に協力していきたい考えだ。

　パチンコ・パチスロなどの遊技場経営企業による不動産売却が増えている。出玉規制の強化やスマートフォンなどのゲーム人気で客足が伸び悩み、厳しい経営を強いられていることが背景にある。札幌市内では、マンションデベロッパーが地下鉄駅付近の店舗跡地を取得したり、道外企業が出店やＭ＆Ａを進めている。将来、カジノを含む統合型リゾート施設(ＩＲ)ができれば、競争激化は避けられないことから、今後もこうした動きが続くとみられる。

　国土地理院北海道地方測量部と日本測量協会北海道支部は1月31日、札幌第1合同庁舎で北海道胆振東部地震への対応や今後の災害対策に関する講演会を開いた。測量関係従事者ら216人が参加。地震が発生した2018年9月6日を振り返った。

　平和不動産(本社・東京)は1月31日、ホテルエミシア札幌の土地と建物を取得した。賃貸事業として収益の拡大を図る。ホテル名は変えずに営業する。