札幌市は、2019年度の住宅・建築物安全ストック形成事業に、事業費ベースで22億1900万円の要望額を積み上げている。さっぽろ芸術文化の館や中央体育館の解体工事費に約15億円を計上したことから、18年度配分比の7・9倍に膨らんだ。民間建築物の耐震化促進は、意向調査から資金需要の増加を見込み、3・1倍の増額を要望する。

　東神楽町は、総合福祉会館や国民健康保険診療所など町内に点在する公共施設を集約し、役場庁舎敷地内に建設する複合施設の全体事業費として約38億7000万円を試算している。2018年度は整備基本計画案を8―9月に成案化した後、基本設計に取り掛かりたい考え。基本設計業者の選定手法についてはプロポーザル方式を視野に入れている。

　函館市は、2020年度から25年度にかけて建設を計画している市営住宅大川団地の基本設計概要をまとめた。旧大川中跡地(大川町12の38)にＲＣ造、3階から6階建て、4棟172戸を新設するもので、世帯間の交流拠点となる集会機能を持つ住棟を敷地内中央に配置。4棟合わせた延べ床面積は1万3850m²を想定している。19年度に校舎などを解体し、20年度から1棟ずつ施工するスケジュールを描く。総事業費は約53億円を見込む。

　中合(本社・福島市)は6月29日、ＪＲ函館駅前の棒二森屋店の営業を2019年1月31日で終了すると発表した。地域に親しまれている老舗百貨店が80年以上の歴史に幕を下ろす。函館市と親会社のイオンが協定を結ぶなど、解体後の跡地整備・活用に向けた動きが活発化。マンション棟とホテル棟、低層階の商業・公益ゾーンで構成する複合施設を基本としている。

　旭川開建は6月29日、国内最北端の直轄ダムとなる下川町内のサンルダムで試験湛水(たんすい)に着手した。冬ごろのサーチャージ水位到達を目指し、堤体や地盤、地山の安全性を確認する。同日、ダム管理棟で開いた湛水式には旭川開建職員や施工業者、地権者ら30人余りが集まり、困難を乗り越えて完成に向け一歩前進したことを祝うとともに、試験を無事に終えられるよう願った。