北海道建設新聞社は、道内の主要ゼネコンを対象に賃上げの対応などをアンケートした。全体の4分の3が総合評価での加点措置に沿った賃上げを実施したと答えた。担い手確保や若手職員定着という従来の目的のほか、加点によって受注機会を確保するために多くの企業が賃上げに踏み切ったとみられる。ただ、自由回答では「賃金引き上げに重点を置く加点措置は企業の経営を疲弊させる」と加点措置に懸念を示す意見が聞かれた。

　札幌市は2021年度週休2日試行工事の達成状況を公表した。財政、水道、交通の3局が発注した工事650件が対象。92.8％に当たる603件の受注者が実施を選んだ。達成件数は4週8休が最多で、未竣工を除き実施を選択した受注者のうち97.9％を占めた。22年度は水道局の土木工事のほか、営繕工事で試行を拡大し、955件と大幅増を見込む。

　渡島・桧山管内土木3官庁の2021年度業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。166者が531件、399億8353万円を落札。前年度に比べ、受注者数は8者、件数は17件、金額は39億8019万円、9％それぞれ減少した。松本組が第1四半期(4―6月)からの首位を保った。

　十勝管内土木3官庁(帯広開建、帯広建管、十勝総合局調整課)の2021年度業者別工事受注実績がまとまった。176者が427億7499万円を受注し、金額は前年度と比べて5％増加した。3官庁とも100億円超えは過去10年で初めて。首位は開建を中心に11件、36億9112万円を獲得した宮坂建設工業だった。