帯広市内の西19条北工業団地が完売した。5街区21区画を分譲し、食品や農業関連の企業17社が事業拡大など目的に新拠点を建設。造成した帯広市土地開発公社は「引き合いが多く、想像以上に早く完売した」と話す一方で「1区画の面積が広いため購入を諦めた企業もいる。もう少し狭い区画なら、まだ需要はある」とみている。
ビ・アール(本社・江別)は、住宅の基礎工事などを手掛ける専門工事会社。基本を大切にした仕事ぶりからハウスメーカーや工務店の信頼は厚く、最近は農業施設の仕事も受ける。職人向けに健康で快適な現場環境を作ろうと、生コン打設で不可欠な鉄筋の印付け作業を省力化できる「工事現場用レベルマーキング装置」の開発も急ぐ。
基本構想の策定開始から4年、帯広大谷高改築が7月27日に着工した。この間、新型コロナウイルス感染症の発生やウクライナ情勢を背景とする資材高騰で、建築を取り巻く環境は目まぐるしく変化。設計時のオンライン打ち合わせや、工事に向けた資材の早期手配など普段と異なる対応を迫られた。今なお、先行きが見通せない中で迎えた着工の日。施主、設計者、施工者それぞれの思いを聞いた。
旭川大学公立化を2023年4月に控え、市内の不動産業者が反応している。学生向けの需要を見込んだ動きや、注目が集まる25年に開設される分校舎について紹介する。2025年に開設する仮称・地域創造デザイン学部を巡り、急浮上した中心市街地への分校舎設置案。空洞化する商店街の活性化を期待する声がある一方、学習環境の確保が困難という課題も挙がる。新学部のカリキュラム策定と合わせ、市は設置場所の検討を急いでいる。
