鈴木商会(本社・札幌)は13日、使用済み漁網をナイロン原料にリサイクルする施設「苫小牧プラ・ファクトリー」を開所した。道内各地の漁業者から廃棄漁網を回収した後、裁断や破砕などの工程を通してペレット化し、本州の樹脂リサイクル企業に買い取ってもらう。年間で最大1300tほどの生産能力を持つ。駒谷僚社長は「設立70周年の節目で廃プラ・リサイクルにチャレンジし、地域や地球環境に貢献する事業にしたい」と意欲を見せる。

　脱炭素社会の実現に向け、2022年度で3年目となる札幌市と道内企業などによるモンゴル・ウランバートル市への技術支援事業が着々と進んでいる。22年度は北大のほか、岩田地崎建設(本社・札幌)など道内企業4社も参加。寒冷地のウランバートル市でＺＥＢ(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の手法を取り入れた脱炭素型モデル住宅を導入するため、候補地の選定作業に入る。

　北海道開発局は9日、札幌第一合同庁舎で「2050年の北海道の姿を考える懇談会」を開いた。次期北海道総合開発計画の策定に向け、同局と連携協定を締結している8社のうち北洋銀行を除く7社の代表が出席。生産空間の維持や食・観光の魅力発信に関する提案が上がった。

　上田商会(本社・登別)は、製鉄所の高炉スラグや火力発電所のフライアッシュを使いセメント使用量を抑える低炭素型コンクリート製品を販売する。セメント100％使用のコンクリート製品に比べて材料由来のＣＯ排出量を平均41％削減でき、強度や耐久性が高いため構造物の長寿命化にもつながる。通常のコンクリート製品と同価格で提供することで普及を促す。売り上げの一部は北海道コンサドーレ札幌のＳＤＧｓプロジェクトに寄付。持続可能な社会の実現に貢献したい考えだ。

　八雲町内の3つの建設協会が一本化に向け、調整を本格化している。長引く公共工事予算の減少を背景に、協会業務の効率化や運営費抑制を図るのが主な目的。年度内の統合を視野に入れている。