道北地方の流行をリードしてきた旭川平和通買物公園にあるファッションビル「オクノ」が、2025年にも閉店する。服飾文化の盛衰を感じてきた石原嘉孝社長は「オクノは生まれ変わるべきだ」とし、同ビルの再開発と買物公園活性化へ意欲を高めている。これまでの歩みや今後の展望を聞いた。

　札幌市交通局は16日、2021年度優秀工事施工業者を発表した。安全に配慮しながら素晴らしい成果を収めた、杉原建設と伊藤組土建、かきぬま工務店、ユニオン電建、防災コンサルタントの5社を選出。杉原建設以外の4社は初の栄誉に輝いた。表彰式は7月4日午後2時から同局庁舎8階講堂で開く。

　鈴木商会(本社・札幌)は13日、使用済み漁網をナイロン原料にリサイクルする施設「苫小牧プラ・ファクトリー」を開所した。道内各地の漁業者から廃棄漁網を回収した後、裁断や破砕などの工程を通してペレット化し、本州の樹脂リサイクル企業に買い取ってもらう。年間で最大1300tほどの生産能力を持つ。駒谷僚社長は「設立70周年の節目で廃プラ・リサイクルにチャレンジし、地域や地球環境に貢献する事業にしたい」と意欲を見せる。

　脱炭素社会の実現に向け、2022年度で3年目となる札幌市と道内企業などによるモンゴル・ウランバートル市への技術支援事業が着々と進んでいる。22年度は北大のほか、岩田地崎建設(本社・札幌)など道内企業4社も参加。寒冷地のウランバートル市でＺＥＢ(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の手法を取り入れた脱炭素型モデル住宅を導入するため、候補地の選定作業に入る。

　北海道開発局は9日、札幌第一合同庁舎で「2050年の北海道の姿を考える懇談会」を開いた。次期北海道総合開発計画の策定に向け、同局と連携協定を締結している8社のうち北洋銀行を除く7社の代表が出席。生産空間の維持や食・観光の魅力発信に関する提案が上がった。