鈴木直道知事と道内関係団体による2回目の意見交換会が25日、道庁本庁舎で開かれた。今回は北海道経済連合会や北海道建設業協会など経済や建設の8団体から代表者が出席。人材不足への対応や観光振興の課題を確認したほか、統合型リゾート(ＩＲ)については8団体が共同で誘致に関する要望書を知事に手渡し、早期判断を求めた。
この記事は北海道建設新聞2019年11月25日付2面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。
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本道の働き手不足緩和の鍵を握るのが外国人労働者だ。技能実習生受け入れが急増する一方で、専門技術を持つ高度人材の雇用も拡大している。日本での就職を希望するロシアの高度人材と本道企業を結び付けようと、北海道経済産業局が20日、インターネットで日ロ両拠点をつないで就職面接イベントを開いた。
この記事は北海道建設新聞2019年11月22日付2面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。
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