上田商会（本社・登別）は、武井工業所（同・茨城県石岡市）とトヨタ工機（同・東京）との共同出資で、2月に海外事業投資のための子会社・日本アクシスインベストメント（ＪＡＩ）を設立した。子会社を通じてインドに設立予定のコンクリート製品の製造・販売会社に出資する見通しで、2020年からインフラ工事向けプレキャストコンクリート製品の現地生産を開始する。上田商会が海外に進出するのは初めて。

　石狩市と石狩市農業協同組合は「災害時の食材提供等に関する協定書」を締結した＝写真。市本庁舎で15日に締結式を開き、市からは、田岡克介市長ら3人、農協からは中村武史代表理事組合長ら3人が参加した。

　北海道開発局は19日、斜里町と羅臼町をまたぐ国道334号知床横断道路で、除雪作業の省人力化に向け、最新式の除雪ロータリー車の実証実験を公開した。準天頂衛星「みちびき」によるＧＰＳシステムで正確な作業ができ、投雪装置の自動化も実現している。自動作業が可能な除雪車は、日本で初めてとなる。

　インターステラテクノロジズ(ＩＳＴ、本社・大樹)は19日、宇宙輸送サービスに関する事業戦略発表会を東京都内で開いた。超小型衛星軌道投入用ロケット「ＺＥＲＯ」の2023年打ち上げ実現のため、開発の本格化と、大樹町や丸紅、宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)など8企業・団体による法人サポーターズクラブを立ち上げたことを明らかにした。

　北海道開発局は20日、帯広市内のとかち館で、大樹町内の道の駅を拠点とした自動運転サービスに関する地域実験協議会を開いた。5月の大型連休明け以降の実施が見込まれる2回目の実証実験は、1カ月にわたって市街地循環便と、尾田地区と道の駅を結ぶ郊外便を運行させる。実験期間の最終週には、帯広・広尾自動車道を活用して特別に帯広―大樹間を運行する都市間快速バスと乗り継ぎできるよう連携し、広域の公共交通網形成の可能性を探る。