JR北海道は17日、グループ全体の経営再建策の骨格を示す「経営再生の見通し案」を公表した。北海道新幹線札幌開業を生かした札幌駅周辺再開発や不動産事業の拡大で経営基盤を強化し、地方路線の維持につなげる方針だ。国に対しては、新幹線高速化の実現に向け、青函トンネル維持管理費や貨物走行に起因するコスト負担の軽減などを要請。維持困難線区では、輸送密度200人以上2000人未満の8線区について国と道、地域に対して2030年度までの支援を求めた。
不動産業界で民泊参入の動きが活発化―。15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく、住宅宿泊管理業者の道内での事前登録件数は13日時点で73件、申請数で98件と100件に迫る勢いだ。受け付けを始めた3月は1桁台にとどまっていたが、施行日からの営業開始をにらんで急増。家具などが備わっているマンスリーマンションなど、民泊転用が容易な物件を抱える不動産業者からは、空き室を解消させ、新たな収益物件になるとの期待や、業態拡張への関心の高さがうかがえる。
三菱地所グループで「ロイヤルパークホテル」などを展開する、ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ(本社・東京)がホテル出店を加速させている。2018―22年度の5年間で東京や京都、初出店の大阪など合わせて8カ所、約1550室の新設を計画。さらに、インバウンドを中心とする旺盛な宿泊需要を踏まえ、札幌への出店にも意欲を持っている。