札幌市内の2020年新設住宅着工戸数は1万4216戸で、前年を11.1％下回り4年連続で減少した。全体の55％を占める貸家は10％、持ち家は14％、分譲住宅は18％それぞれ落ち込んだ。不動産市況に詳しい住宅流通研究所(本社・札幌市中央区)は、順調だった持ち家の落ち込みは、市場の冷え込みではなく、新型コロナウイルスの影響が大きいと推測する。

　北海道労働局が毎月発表している道内雇用失業情勢によると、2020年の建設関連職種の有効求人倍率は、型枠大工・とび工で最高8・35倍、建設・土木・測量技術者で6・27倍と前年を下回ったものの、人手不足の状態が続いている。一方で、建設関連職種の求職者数は増加しつつあり、コロナ禍でいかに採用につなげるかが重要となっている。

　2020年の道内35市新設住宅着工戸数がまとまった。前年比3・3％減の2万7183戸と2年連続で3万戸を下回った。新型コロナウイルス感染症の影響により、持ち家や貸家で減少が続き、10年以来の低水準となった。一方で、分譲住宅は唯一増加し、過去10年で最高を記録した。

　総務省の2020年労働力調査（速報値）によると、道内建設業の就業者数は前年比10・5％減の22万人で、4年ぶりの減少となった。一方、65歳以上の就業者は初の5万人台に乗った。高齢者の就業割合は22・7％と2割を超えていて、この10年で倍増したことになる。コロナ禍による経済沈下に伴って求人倍率が低下するなど労働市場も混迷から脱出できていないのが現状で、建設業の雇用も厳しい情勢が続きそうだ。

　北海道ＩＴ推進協会がまとめた「北海道ＩＴレポート2020」によると、道内ＩＴ産業の2019年度売上高は前年度比4.9％増の4813億円と8年連続で増加した。道内、首都圏での受注量増加や、新規顧客獲得が進んでいることが背景にある。20年度売上高見込みはコロナ禍の影響で4731億円と減額を予測している。