札幌市財政局工事管理室は、8月1日時点の市発注工事におけるゼロカーボンの取り組み状況をまとめた。施工成績評定の対象となる884件のうち、35％に当たる312件で実施・実施予定だ。土木と営繕で実施状況のばらつきが出始めているほか、営繕では既存施設の設備改修など導入が難しい現場がある。同局は取り組み状況の分析を進めている。

　札幌市水道局は中高層建築物を対象とした2021年度の直結給水方式導入実績をまとめた。棟数は前年度を2.5％下回る627棟。6年連続で600棟を超えたものの、2年連続して前年度を割り込んだ。同給水方式が普及し、一服感が出ている格好だ。 　直結給水は同局が推奨している配水管から直接給水する方式。水質保全や維持管理費用などの面でメリットがある。

　2022年7月1日時点の道北、空知管内地価調査結果がまとまった。札幌への人口流出が続く空知地域をはじめ、どのエリアも人口減による地価下落を食い止められない。一方、旭川市周辺は好調だ。旭川市の住宅地は2年連続で上昇し、転入が進む東川町は商業地を含め全地点が上昇している。

　2022年7月1日時点の道央・道南地域地価調査結果がまとまった。倶知安町の上昇率が落ち着きを見せる一方、留寿都、真狩の両村はプラス幅が大きく拡大。主要都市では苫小牧市が住宅地、商業地ともに上昇へ転じた。東部の商業施設集積地区などが伸びをけん引し、20年以上にわたる下落傾向がストップした。