札幌市環境局が市内の設計事務所を対象に実施したＺＥＢ(ゼロエネルギービル)、ＺＥＨ―Ｍ(ゼロエネルギー・マンション)に関するアンケート結果によると、建設技術の課題として「予算内での提案が難しい」との声や、「設備、材料などの単価が高く費用対効果を示せない」などの意見が共通して多かった。

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界経済や金融に動揺が広がっている。現時点で安定資産の不動産や地価への影響は不透明だが、訪日外国人観光の減退などが長期化すれば堅調なホテル建設投資の停滞を招く可能性があり、関係者は動向を注視している。

　国土交通省は18日、2020年1月1日時点の公示地価を発表した。道内の平均変動率はプラス2・8％で、4年連続の上昇となった。住宅地、商業地ともに前年を上回る上昇率で、全国平均も上回った。札幌市は上昇を続けているが、同市以外の34市の平均変動率も上向いたことが特徴で、34市全体では住宅地が22年ぶり、商業地が28年ぶりに上昇へと転じた。上昇率の全国1位は、住宅地、商業地ともに3年連続で倶知安町内の調査地点だった。

　北海道建設業協会(岩田圭剛会長)は、会員企業を対象にした新型コロナウイルスの感染防止対策に関する第1回アンケート結果をまとめた。各社が講じている感染拡大防止策では、有給休暇取得の奨励や会議などの延期、マスク等の配布が多数を占めた。工事への影響に関しては建築資材納入の遅れ、マスクやアルコール消毒液の不足などが指摘された。工事現場の一時中止については大多数が「なし」としたが、1社のみ「ある」と回答した。

　札幌商工会議所は6日、新型コロナウイルスによる経営への影響調査結果を公表した。会員企業386社中、「影響が生じている」と回答したのは19％。「今のところはないが、長期化すると影響が出る懸念がある」（60・7％）を合わせると、影響は8割に上ることが分かった。