技能実習や特定技能の外国人が再び増え始めた。法務省が9日公表した2022年6月末現在の在留外国人統計によると、どちらかの在留資格を持つ外国人は道内に1万4660人と過去最多を記録した。日本政府が新型コロナウイルス対策の入国制限を春に緩和したことで人の往来が回復。本道経済界で、外国人の存在感がまた大きくなりそうだ。

　観光庁がまとめた住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届け出状況によると、道内の民泊届け出住宅数は11月10日時点で1912件だった。2019年以降で最少になった21年7月12日時点の1857件を上回っているものの、新型コロナウイルス感染症の影響でインバウンド需要が見込めないことから、届け出数は減少傾向が続いている。一方、アフターコロナの浸透や、10月には入国の水際対策が緩和されるなど、インバウンド回復の兆しが見えてきた。道は民泊推進セミナーを開くなど、需要回復を図る考えだ。

　海氷は、波浪を減衰させる効果があることから、海を浮遊する自然の防波堤と言われる。寒地土木研究所は、冬季オホーツク海の波浪に関する海氷の役割を、過去40年間の波浪シミュレーションから解明した。晩秋の波浪が強い年は海氷形成が促進され、冬季波浪の波パワーが抑制されることが分かった。海氷は同海域においても、可変的な防波堤の役割があると示された。

　旭川市は、中心市街地活性化基本計画の見直しに合わせて、2017―22年度の取り組み状況フォローアップをまとめた。コロナ禍の外出制限により、中心部の歩行者数、宿泊者延べ人数など主要指標が軒並み低下。中心部の居住人口は微減・横ばいとなっていて、マンション開発により一層の伸びが期待される。

　日本貿易振興機構(ジェトロ)は、ロシアに現地法人や支店を持つ日系企業へのアンケート結果を発表した。2022年の営業利益の見込みについて、全62社の7割が前年より悪化するとした。2月以降のウクライナ侵攻を理由に挙げる回答が9割近くに上る。長期化する侵攻が現地の日系企業にも大きな打撃を与えていることがあらためて浮き彫りになった。