ウッドショックの構造をひもとくとともに、対応に追われる道内企業の最前線に迫った。
「資材価格の上がり下がりは何度となく経験してきたが、今回のような事態は初めて」。札幌市内の住宅メーカー社長はウッドショックの先行き不透明感に困惑する。消費木材の6割超を輸入に頼る日本。供給元は中国やＥＵ諸国をはじめ東南アジア、北米など広範に及び、海外動向に価格を左右されてきた。今、世界で何が起こっているのか、各種データを検証する。

　道水産林務部は、海外の法人・個人による道内の森林取得状況をまとめた。2020年1―12月に道内で確認したのは12件で、合計面積は53haだった。19年に比べると23件、146ha減少した。国際的なリゾート地のニセコとその周辺地域は9件、22haの取得があった。

　国土交通省は5月31日、2021年4月の新設住宅着工戸数を発表した。道内は前年同月比17.6％増の3468戸で、2カ月連続の増加となった。月間着工戸数が3000戸を超えるのは20年8月以来。利用関係別は全て増加していて、分譲住宅はマンションが大きく伸び約5割増えている。一方、全国は持ち家と貸家の伸びに支えられて、7.1％増の7万4521戸と2カ月連続で増えた。

　道経済部のまとめによると、2020年度の企業立地件数は62件で前年度の94件から激減し、11年度と同水準になった。新型コロナウイルス感染症の影響で、計画先延ばしや見直しの動きがあったことが要因。道外企業の進出は4割減の18件だった。一方、コロナ禍の中でサプライチェーン再編や、デジタル・トランスフォーメーション(ＤＸ)、脱炭素化の動きが加速。道では今後、こうした動きを捉え再生可能エネルギーを活用したデータセンター、未来技術の研究開発・製造拠点の誘致などに力を入れる考えだ。

　建設業界で銀行からの資金の借り入れが急増している。北洋銀行と北海道銀行の2021年3月期決算によると、建設業向けの貸出金残高は21年3月末時点で2行合計3894億円に達し、半年前より327億円、1年前より994億円増えた。長引くコロナ禍で今後の受注見通しが不透明感を増し、資材コストや人件費が上昇傾向にある中、手元資金を早めに確保しようとする経営者心理が表れているもようだ。