道総務部は1月31日、札幌市中央区にある旧道庁西18丁目別館敷地の売却に向け、土地利用に関する企画提案を審査した上で入札する二段階方式の一般競争公告をした。敷地面積は約4800m²で、最低売却価格は9億6266万円。入札参加申請書と企画提案書は25日から3月8日まで受け付ける。企画提案書の審査を経て、4月12日午前10時30分から道庁本庁舎で入札する。

　帝国繊維(東京都中央区日本橋2丁目1の10、白岩強社長)は、サッポロテイセンボウル・テイセンホール跡地約8600m²について、2030年の北海道新幹線札幌延伸に伴う再開発の状況を見据え、商業施設新設も視野に検討する。担当者は「大手デベロッパーとの共同開発も一つの案として考慮したい」と話している。

　北海道建設業協会は29日、旭川市内の道北地域旭川地場産業振興センターでドローン導入に関する講習会を開いた。道建協としては初の試みで、講習機会の少ない地方建設業者のドローン運用に関する不安や疑問を解消し、普及促進を図るのが狙い。市内外から30人が参加し、講義や操縦体験を通して航空法などの法制度の現状や飛行時の注意点を学んだ。

　道の駅「横綱の里ふくしま」再整備基本計画策定委員会(委員長・菊地澄男中塚建設総務部長)は、再整備の候補予定地に関し、「青函トンネル記念館周辺」と「福島漁港フェリーターミナル周辺」の2カ所に選んだ。2月下旬に予定する次回委員会で1カ所に絞り込む。これで現地改築はなくなり、移転改築が濃厚となった。

　北海道開発局は30日、ＴＫＰ札幌駅カンファレンスセンターで、社会資本整備審議会道路分科会の第19回北海道地方小委員会を開き、道横断自動車道根室線尾幌―糸魚沢間の第3回計画段階評価を実施した。今後の対応方針として、事業費620億―700億円の新設ルート案25㌔(＝図)を決定。2019年度の新規事業採択を目指し、詳細な費用対効果の分析などを進めていく予定だ。