道内自治体で地域木材利用の機運が高まっている。道と幌加内町に次いで、新たに新十津川町が地域材利用推進方針を改正し、整備する公共建築物を原則全て木造化する。道が公表した地域材利用推進方針に準拠した。「原則全て」ではないものの、13市町が「積極的に」「可能な限り」木造化を図るよう改正している。非住宅物件での道産材利用拡大が期待される。しかし生産体制への不安をはじめ解決すべき課題は多く、道や市町村の実行力が問われる。

この記事は北海道建設新聞2022年11月15日付2面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。

　売却に向けた公募提案を控える札幌市内の旧手稲鉄北小跡地(通称てっぽくひろば)。ＪＲ手稲駅に近い約1万3000m²で、デベロッパーから注目されている。手稲区や地域のまちづくりに詳しい北海道科学大の濱谷雅弘教授に、求められる開発の在り方などを聞いた。

　倶知安町はリゾート開発が相次ぐ山田地区の水道施設整備で、2023年度事業費に要求ベースで11億7360万円を積み上げている。重要給水施設配水管新設は初弾の延長1700ｍに着工する予定。工事費に6億8440万円を見込む。2カ年工事の新比羅夫浄水場新築にも着工する。

　稚内建管は、枝幸町の徳志別漁港で取り組む水産流通基盤整備オホーツク枝幸徳志別地区で、2023年度に外防波堤延長35ｍなど、事業費3億2000万円を要望している。港内の静穏度向上や越波被害防止を目的とし、計画期間は24年度まで。6月の発注を想定している。