この記事は北海道建設新聞2022年6月7日付2面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　札幌市水道局は、配水幹線基本整備計画に基づく平岸配水池系の連続耐震化のうち、北幹線耐震化を7月中旬ごろに総合評価実績評価Ⅰ型で公告する。対象は土木Ａ1の市内業者による特定共同体を想定。同下旬にも開札する。5月末公表の発注見通しでは、概算工事費5億円以上としている。

　ニセコリゾートエリア周辺町村の移住定住策が好調だ。真狩村は市街地で分譲した村有地の完売を受け、社地区で民間活力を利用した宅地造成を開始。蘭越町は定住促進住宅の需要が高く、新たな棟に着工した。一方、資材高騰で関連予算措置の抑制を余儀なくされるなど、コロナ禍による影響が施策を阻害する事態も生じている。

　留萌開建は、天塩町で事業展開している国営総合農地防災産士地区について、2023年度以降の残事業費に35億円ほどを試算している。残事業は農地保全662haを見込み、排水路改修は22年度で完了する予定だ。