稚内建管は、稚内市緑2丁目2急傾斜地崩壊対策緊急改築を新規事業化した。2022年度は地形測量や地質調査、基本・詳細設計に取り組む。軽量法枠を600m²にわたり改築し斜面安定度向上を図る。事業期間は24年度までで、事業費は4億円を見込む。

　根室振興局農村振興課は、農道・集落道整備高度化奥行西地区の2023年度着工を目指している。別海町内の砂利道3672ｍを改良舗装し、農産物などの輸送効率化といった経営基盤強化につなげる。事業期間は28年度までで、総事業費は8億900万円を試算。22年度は用地測量に取り組む。

　函館建管は江差木古内線の視距改良で、2023年度から線形改良を計画している。延長約1kmとし、区間内にある2カ所の急カーブを緩和する。期間は3―5年をみている。

　国道229号乙部町館浦の岩盤崩落から6日で1年がたった。この災害が地域経済に与えた影響や復旧に携わった関係者の努力をひもとき、防災・減災や将来のこの地域の在り方を考える。
　乙部町の寺島努町長は、発災直後から常に町民の最前線に立っていた。現在1期目で、当時は新型コロナウイルス禍に苦しんだ2年目を終えたところ。「経験不足の中、この苦境を対外的にどう伝えていけばいいのか悩んでいた」と手探りだったことを明かす。

　北海道開発局は9日、札幌第一合同庁舎で「2050年の北海道の姿を考える懇談会」を開いた。次期北海道総合開発計画の策定に向け、同局と連携協定を締結している8社のうち北洋銀行を除く7社の代表が出席。生産空間の維持や食・観光の魅力発信に関する提案が上がった。