北海道開発局で、建設コンサルタント業務の契約方式の多様化、技術力重視が進んでいる。国土交通省がまとめた2016―20年度の工事等契約状況によれば、公募型・簡易公募型以外の指名競争入札の当初契約額のシェアは、20年度が16.8％と16年度の30.1％から13.3ポイント減少している。半面、公募型・簡易公募型が占めるシェアは20年度に30.3％となり、16年度から13ポイント上昇。入札参加者に技術力を問う方式の割合が増加している。

　北海道建設業協会の維持・防災部会など除雪関係3団体は、26日に東京都内の中央省庁などで安全な道路環境構築に向けた維持除雪管理体制の確立を要望する。維持除雪管理予算の確保のほか、除雪トラック運転手の歩掛かりについて特殊運転手への変更や除雪運転手として歩掛かりを新設することを求める。

　日本放送協会(東京都渋谷区神南2丁目2の1、前田晃伸会長)は、札幌市内をはじめ道内にある寮3カ所の土地・建物の売却を検討している。全国的に廃寮を進めていて、売却時期などは未定だ。

　留萌開建は、国道239号霧立防災(苫前町)の仮称・苫前トンネルの工事について、ことし夏以降の公告を目指している。ＷＴＯ政府調達協定対象で、総合評価の技術提案評価Ｓ型を採用。4カ年国債を設定する意向だ。掘削量は8万2000m³程度を見込んでいる。

　胆振総合局林務課は2021年度補正予算で厚真町内の宇隆2地区復旧治山に2億8000万円を投じ、Ａ工区とＨ工区に着工する計画だ。Ａ工区は山腹1万4000m²の設計を近く指名し、6月の工事公告に備える。Ｈ工区は山腹3000m²の工事を近く公告する。両工区は22年度以降に治山ダム新設を計画し、Ａ工区が堤長70ｍ、Ｈ工区が同100ｍを見込む。