旭川市は、近文清掃工場と最終処分場の整備方針を変更した要因について評価・検証結果をまとめた。建設費が基本構想策定当初の見積もりから2割程度増額したことについて、建設市場価格の高騰が背景にあったほか、最安値の見積もりを基準としたことにも問題があったと分析した。

　2022年度から直轄工事でのパワーアシストスーツ(ＰＡＳ)導入に向け、北海道開発局は帯広開建の河川工事を選定して実証実験を進めている。型枠大工が3種類のＰＡＳを着用。現場での効果や課題を確認し実用化につなげる。

　この記事は北海道建設新聞2022年1月21日付2面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　新型コロナウイルスの影響で上昇傾向にあった札幌都心部のオフィス空室率が落ち着きを取り戻し始めた。医療関係、ＩＴ企業を中心に小規模事務所の解約が進んだが、大規模ビル建て替えによる移転などを理由に市場が活発化。2022年の新規供給は中規模ビル3棟にとどまる。今後、道銀ビルディング再開発に伴う移転需要も出てくることから広いオフィス床面積を持つ物件を中心に床不足が予想される。

　北海道測量設計業協会は、測量設計業界で働く人をテーマにした「フォトコンテスト2021」の受賞作品を発表した。グランプリにはタナカコンサルタント(本社・苫小牧)の沢田元輝さんが撮影した「道の裏側」が選ばれた。トラス橋での橋梁点検の一場面を写し、足がすくむほどの高さで安全な交通網を確保するために働く作業員の姿を切り取った。