この記事は北海道建設新聞2021年12月8日付2面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　国土地理院は7、8日の両日、地理空間情報の利活用策を紹介する「Ｇｅｏアクティビティコンテスト2021」を東京都内で開き、審査で高評価を得た8者を表彰した。北海道建設新聞社が発表した「建設ニュースを地図で発信ｅ―ｋｅｎｓｉｎマップ」は地域貢献賞に選ばれた。

　3日に開催した第26回全国建設青年会議では、「今改めて考える、建設業の魅力とは」をテーマにパネルディスカッションを開催し、担い手確保や情報発信について有識者が意見を交えた。
　パネリストは大石久和氏(全日本建設技術協会会長)、新井恭子氏(建設ディレクター協会理事長)、萩原一宏氏(北海道建青会会長)の3人。
　コーディネーターは荒木正芳氏(荒木コンサルティングオフィス代表)が務めた。

　この記事は北海道建設新聞2021年12月8日付9面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　札幌市は7日、2022年度一般会計の予算要求概要を発表した。要求総額は21年度当初比4.5％増となる1兆1645億円。ポストコロナを見据えた新たな成長推進枠に55事業で1252億円、事業の柔軟な見直しなど追加補強枠に30事業で39億円、コロナ禍を踏まえた事業の再構築を推進するリビルド枠に約6億円を積み上げた。