この記事は北海道建設新聞2021年12月7日付2面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。

　竹栄(本社・札幌)は創業93年の歴史を持つ衣料品卸会社ながら、インターネット小売りで売り上げの4割を計上するほか、オリジナルブランドの構築、無人店舗や撮影スタジオの運営、フードシェアサービスなど多様な挑戦に取り組んでいる。問屋からマッチング業を目指すという竹田尚弘社長(41)に展望を尋ねた。

　この記事は北海道建設新聞2021年12月6日付9面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　全国建設青年会議の第26回全国大会が3日、東京都内の明治記念館で開かれた。北海道建青会(萩原一宏会長)が9年ぶりに主管。参加者は新型コロナ対策で各ブロック役員と来賓の99人に絞り、約100人がユーチューブの生配信を視聴した。講演やパネルディスカッションを通して、担い手確保に向けた建設産業の在り方を探った。

　札幌市は招致を目指す2030年冬季五輪・パラリンピックの開催経費について、市が所有する9施設にかかる全体費用に957億円、施設整備に630億円を試算している。うちスポーツ交流拠点基本構想案に関連して、開・閉会式会場への活用を見込む札幌ドーム周辺では外構や一部建物の整備費用、仮設費を含め40億円を見込んでいる。