行政・予算

電波届かぬ狭所 ドローンで十勝ダムの監査廊点検 

2022年11月21日 08時00分
電波届かぬ狭所 ドローンで十勝ダムの監査廊点検 

 電波の届かない狭所もドローンの目で確認―。北海道開発局は17日、新得町の十勝ダムでドローンを使った監査廊点検の実証実験に取り組んだ。GPS電波が届かず、急勾配の階段がある監査廊を自動飛行し、撮った映像をAI技術が解析する仕組み。道内初の試みで、実用化すれば作業員の負担を減らし、迅速かつ安全な点検が期待できる。

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札幌市の23年度予算要求概要 一般会計は過去最大1.2兆円

2022年11月18日 18時55分
札幌市の23年度予算要求概要 一般会計は過去最大1.2兆円

 札幌市は18日、2023年度の予算要求概要を明らかにした。一般会計の要求総額は、22年度当初比5.6%増の1兆2269億円。4月に市長選を控えた骨格編成としながらも要求額は過去最大となった。うち戦略ビジョン推進関連費に119事業で279億円、新型コロナウイルス感染症対策関連費に25事業1533億円を積み上げた。

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函館開建の森港本港小型船だまり整備事業費は191億円

2022年11月18日 17時00分

 北海道開発局は、函館開建が進める森港本港地区小型船だまり整備の総事業費を4億円増額し、191億円とした。港内東側の道路改良で土地を買収できない部分があり、線形の変更などが必要になったため。これに伴い事業期間も6年伸ばし、2028年度の完了予定とした。

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2023年4月労働安全衛生法改正 一人親方の安全確保へ

2022年11月18日 16時45分

 各現場を飛び回り、建設業界を支えている一人親方。2023年4月から労働安全衛生法の改正で、請負人の定義に労働者を使用しない個人事業者も含まれることになる。法に守られていなかった一人親方の安全が確保される一方、現場での情報共有などが一層求められるようになるほか、元請けにとっても安全教育の義務が増えることになる。両者のさらなる安全への意識向上が求められている。

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道内自治体で地域材利用の機運高まる 課題は生産体制強化

2022年11月18日 08時00分

 道内自治体で地域木材利用の機運が高まっている。道と幌加内町に次いで、新たに新十津川町が地域材利用推進方針を改正し、整備する公共建築物を原則全て木造化する。道が公表した地域材利用推進方針に準拠した。「原則全て」ではないものの、13市町が「積極的に」「可能な限り」木造化を図るよう改正している。非住宅物件での道産材利用拡大が期待される。しかし生産体制への不安をはじめ解決すべき課題は多く、道や市町村の実行力が問われる。

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