北海道開発局が所管する治水や道路などの2019年度補正予算は直轄732億1100万円、補助1034億3300万円となった。このうち開発局が執行する開建別配分額を見ると、札幌の181億1300万円が最も多く、旭川の121億6400万円、網走の76億8700万円と続く。ゼロ国債は直轄262億7500万円、補助35億1200万円を設定し、直轄は札幌の104億7300万円が最多だ。

　大樹町は、ロケット射場整備に向けた基本構想をまとめた。射場は2段階に分けて整備する方針。将来的な商業打ち上げを目指す第2発射場(Ｌ2射場)は候補地として町内4地区を示した。また町多目的公園内にある滑走路の延伸、新設について具体案を提示。新設の総事業費は216億円を見込んでいる。

　深川・留萌自動車道留萌大和田―留萌ＩＣ間4・1㌔が完成し、同自動車道が3月28日午後3時に全線開通する。高規格幹線道路としては、道内初の全線開通で総延長49㌔。深川市を起点とし秩父別町、沼田町、北竜町を経由して留萌市に至る。当日は、午前11時半から留萌合同庁舎で記念式とはさみ入れ式、午後1時半から自動車道本線上の留萌ＩＣで通り初めを行う。

　道内空港の新たな幕開け―。北海道エアポート(千歳市美々987の22)は18日、道内7空港民間運営開始の記念式典を新千歳空港で開いた。道や空港所在自治体7市3町と7空港一体運営に関するパートナーシップ協定を締結。各者が連携して空港を軸にした広域観光の振興や利用促進、地域経済活性化を目指す。3月にも1回目の協議会を開く考えだ。

　2020年度北海道開発事業費が事業費ベースで前年度比2.9％増の7853億2600万円に上ることが20日分かった。内訳は直轄が1.1％減の4646億円、補助が9.3％増の3207億2600万円。直轄分が事業費全体に占める割合は59.2％と2.4ポイント減少したが、補助事業の伸びが上回った形だ。当初と現年補正を合わせた15カ月予算で見ると4％増の9626億3900万円となった。(国費、事業費の一覧表4面に)