国土交通省の2022年度第2次補正予算案に含まれる北海道開発事業費は、国費ベースで1500億円台となる見通しだ。政府の22年度第2次補正予算案は8日閣議決定する。同補正予算案には防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策の4年目予算が盛り込まれるが、このほど決定した新たな経済対策に基づき、これが手厚く措置される。加速化対策の先細りを懸念する声も聞こえるが、前年度並みの補正予算が確保されるとみられる。

　北広島市は移転新築中の土木事務所に関し、2023年度に跡地の利活用を検討する。23年3月に開業するエスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯに近接。民間事業者への売却かＪＲ新駅の駅前広場としての活用を想定する。夏以降の発注を見込む事務所解体と同時進行で検討に取り組む。解体は年度内に終え、利活用についても早期に固める考えだ。

　経済産業省は、石狩市沖など道内5区域で、洋上風力発電に応じて適切な電力の出力規模を定め、必要な系統容量をあらかじめ確保する「系統確保スキーム」の適用を検討する。まずは2022年度に、5区域の適切な洋上風力発電出力規模などの調査に取り組む。結果を基にスキーム適応が決まれば、開発事業者側のリスクやコスト低減にもつながり、道内での洋上風力発電実現に向けて弾みがつきそうだ。

　札幌市まちづくり政策局は1日、真駒内駅前地区まちづくり計画の素案として、駅前を歩行者空間などにして駅と街区を直結させる方針を示した。平岸通を迂回させて人の動線を確保し、人と公共交通が主体のまちづくりを目指す。交差点改良や信号機設置などで自動車交通の円滑性も確保する。事業期間は計画策定から約15年を想定する。