札幌市建設局は2023年度の道路・街路事業分として、事業費ベースで22年度内定額比97％増の186億3500万円を概算要望する見通しだ。新規に水源池通と福住・桑園通交差部の交差点改良、北15条線電線共同溝を挙げた。東4丁目通拡幅の電線共同溝の着工費も盛り込んだ。

　札幌市は、都心部で次々と計画が浮上する大規模再開発と連動した企業誘致を強化する。14日には、札幌の街が大きく新しく変わることを表した「大札新」と、高層ビルがデザインされたロゴを公表。官民一体でロゴを活用し、再開発や企業誘致ＰＲに取り組む企業、団体などで構成する「大札新パートナーズ」を22日に設立する。

　札幌市は15日、市役所本庁舎で第4回大雪対応検討会議を開き、具体的な方向性を示した。積雪深などに応じた3段階の対応を想定。判断基準を設定して運搬排雪の前倒しや優先幹線道路の排雪を強化するほか、大雪時にはパートナーシップ排雪を中止して市が生活道路の緊急排雪などに取り組む。新たな融雪施設整備や市保有除雪機械増強も検討。8月末の最終報告を予定している。

　札幌市は2023年度の北海道開発予算概算要望額を明らかにした。国費ベースで22年度配分額を88.9％上回る225億500万円。新規で発寒清掃工場更新や白石破砕工場更新、北15条線電線共同溝、水源池通と福住・桑園通の交差点部拡幅などを盛り込んだ。東4丁目通拡幅の着工費も要望。道路・街路や公住の整備に加え、駒岡清掃工場更新の本格化が全体を押し上げた。

　江別市は、はやぶさ運動広場と文化財整理室跡地の利活用事業者を早ければ今月下旬に公募型プロポーザル公告する。面積は2万969m²。11―12月で事業者を選定し、年度内に土地を引き渡す。事業者には戸建て向けの宅地造成など子育て世代の転入促進につながる提案を求める。年少人口(0―14歳)が増えているため、未利用地を売却して人口増加を図る。