苫前町は24日、留萌管内で最初となるゼロカーボンシティ宣言をした。風力発電を軸に進めてきた再生可能エネルギーの活用に力を入れるとともに、脱炭素推進条例の制定を通じ、2050年までに二酸化炭素(ＣＯ₂)排出量ゼロに寄与する考えだ。

　防災・減災を確立し、コンパクトシティを実現するため、富良野市は、立地適正化計画策定・検証委員会で理想の街づくりを議論している。2月18日にも、本年度最後の第3回会合を開催し、まちづくり方針や誘導方針を検討する。同計画は2021、22年度の2カ年で策定中。22年度から本格的な協議に入り、居住や都市機能、開発の方向性を決める。

　2022年度から直轄工事でのパワーアシストスーツ(ＰＡＳ)導入に向け、北海道開発局は帯広開建の河川工事を選定して実証実験を進めている。型枠大工が3種類のＰＡＳを着用。現場での効果や課題を確認し実用化につなげる。

　北海道開発局で、建設コンサルタント業務の契約方式の多様化、技術力重視が進んでいる。国土交通省がまとめた2016―20年度の工事等契約状況によれば、公募型・簡易公募型以外の指名競争入札の当初契約額のシェアは、20年度が16.8％と16年度の30.1％から13.3ポイント減少している。半面、公募型・簡易公募型が占めるシェアは20年度に30.3％となり、16年度から13ポイント上昇。入札参加者に技術力を問う方式の割合が増加している。

　根室市のふるさと納税が好調だ。2021年度は過去最高だった20年度の125億4586万円を大きく上回る150億円に達する見込み。制度の普及に合わせて実績を伸ばすだけでなく、寄付金を活用する施策への理解が広まっていることが要因とみられる。