災害に強いまちづくりのシンボルとして―。浜中町は6日、新庁舎の開庁式を開き、松本博町長らによるテープカットで完成を祝った。千島海溝地震で大津波発生が懸念される中、総事業費51億2670万円を投じ、より安全な高台に新築した庁舎には行政機能維持と周辺住民の避難所としての期待がかかる。
道内市町村で市役所や役場庁舎の建て替えに向けた検討が進んでいる。2020年度は根室市や稚内市、網走市などで設計に着手。小樽市や厚真町などは現在検討を進めており、21年度末までに方針を示す予定だ。一方で、耐震性が不足しているにもかかわらず、予算不足などから具体的な見通しが立たない庁舎も多い。近年、大規模地震が頻発していることから、早急な対応が求められる。
地方自治体が、特定プロジェクトを実施するため共感者から出資を募る「クラウドファンディング(CF)型のふるさと納税」が道内でも広まっている。各自治体のプロジェクトはソフト事業が多いが、現在募集中のものでは白糠町の札幌遠友夜学校記念館建設募金などハード整備につながる事業も目に付く。過去には根室市が春国岱(しゅんくにたい)保全で1億円以上集めた成功例もあり、人口減少などを背景に自治体財政が逼迫(ひっぱく)する中で建設事業を推進するための新たな資金調達手法になるか注目される。